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2010-12-03 10:41:00

12月3日、1万7千の署名を添え、小杉県議会議長に私学助成の充実を訴えた。公立の授業料無償化、私立も年収250万円未満の家庭では入学金は無償だが、私立高校生の7割を占める年収350万円以上の家庭での保護者負担は公立の73倍、昨年より学費負担の公私格差は拡大!

熊本善意銀行から500万円の寄付をいただきました。昨年に比べ大きく減少していた募金を見かねてのこと。これで新たな奨学生を募集することが出来ます。ありがとうございました。

2010-12-03 10:39:00

私学助成の充実強化に関する請願

 

[請願の趣旨]

 貴議会には、私学の振興、発展のために格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。

 私学教育を充実、発展させることは、日本の教育にとって欠くことのできない課題であり、国民が大きな期待を寄せていることがらでもあります。とりわけ、公私立間の学費・教育条件の格差をなくし、私学の父母負担を軽減することは、国民の学ぶ権利を保障するという意味で、重要な課題となっています。今日、この課題を解決する方策の一つである「私学助成大幅増額」の要求は、かつてなく高まっており、国会に対しても、来年一月には、全国から約二千万有余の請願署名を提出予定です。

 昭和四十五年度より開始された私学への経常助成費は、昭和五十年、「私学振興助成法」が成立した際、「可及的すみやかに経常費の50%助成を実現すること」とした国会付帯決議がなされました。にもかかわらず、三十五年を経た現在に至っても、なおその実現を見ず、私学における学費の値上げは一向にとどまらないのが現状です。現在、本県の高校生約五万二千名のうち、私立高校生は、約一万六千名を数えていますが、熊本県の場合、就学支援金の実施により低所得家庭への支援は少なからず出来たものの、私立高校の年収350万以上の家庭(約70%の家庭)では公私の格差がひろがり、約73倍近くに拡大してしまいました。 こうした公・私間の格差是正を求める父母・県民世論を配慮され、貴議会におかれては、私学関係予算の増額をはかられてきたことに深く敬意を表する次第です。 しかしながら、準義務化している高等学校の場合、生徒一人あたりの公費は、公立高校生約百万円、私立高校生は約三十万円ときわめて大きな格差があります。

 高校への進学率が九十六%にも達している今日、この格差是正は、子どもたちの明るく豊かな成長を願う私学の父母に限らず、県民共通の切実な願いでもあります。

 以上の主旨に基づき、下記の通り請願いたします。

  

[請願事項]

私立学校に通う子どもたちの教育条件を改善するために、経常費への助成を増額して下さい。

私立学校に子どもを通わせる保護者の学費負担を軽減するために、学費軽減制度の拡充をはかって下さい。

国に向けて以下のことをはたらきかけて下さい。

● 私立学校への就学支援金を増額すること。

● 返済不要の奨学金制度を新設すること。

                       以下、署名 17、000名分を添えて請願いたします。

 

[請願の理由]

 熊本県では高校生の3人にひとりが、熊本市の高校において2人にひとりが、幼稚園児では8割以上が、私立学校に通って います。熊本の教育は私学なしでは語ることはできません。しかし、実際には公立学校に比べ私立学校は経費の多くを保護者の負担に頼ってようやく存続しているのが実状です。また、今春より国の就学支援金制度や県独自の授業料減免制度など家庭を直接支援するする制度も創設されましたが、依然、保護者負担の公私格差は解決されていません。独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしている私学をさらに発展させていくには、教育条件の維持・向上を図るための経常費(学校の運営に必要な経費)助成の拡充や、より家庭を直接支援する制度の充実が必要です。以上の理由よりここに請願いたします。

 

平成二十二年十二月三日

請願代表者 住所 熊本市大江三-七-五 私学教育会館内

氏名 海老原 遙 

                      (熊本私学助成をすすめる会 会長)

熊本県議会議長 小杉 直 様

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